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Web制作・保守で追加修正を依頼されたときの対応方法|作業範囲・費用・納期を確認する

Web制作や保守で追加修正を頼まれたときは、すぐに「無料で対応する」「追加料金が必要」と決めず、合意済みの内容と今回の依頼の違いを整理します。対象、期待する結果、確認する画面をそろえてから、作業範囲・費用・納期を確認する流れです。

「少し直すだけ」という依頼でも、実装より確認や公開対応に時間がかかる場合があります。相手の表現を否定するのではなく、何をどこまで変えるかを具体化すると、話を進めやすくなります。

目次

最初の返答では、受付と着手を分ける

依頼を受け付けたことと、指定された金額・期限で着手すると約束することは分けます。まず対象ページ、変更内容、希望期限、依頼理由を確認します。

次は、本稿で作成した架空の返信例です。

ご依頼ありがとうございます。
お問い合わせフォームへの項目追加について、現在の仕様と影響範囲を確認します。
追加したい項目、入力必須にするか、通知メールにも表示するかを教えてください。
既存の作業範囲に含まれるかを確認したうえで、費用と対応時期をご案内します。

返答を遅らせるためではなく、誤った前提で着手しないための確認です。画面の修正だけなのか、保存、メール、外部連携まで変えるのかで、必要な作業が違います。

依頼の呼び名ではなく、合意済みの仕様と照合する

契約書だけでなく、見積書、発注内容、仕様書、合意したメール、変更の履歴を照合します。修正回数を決めていても、その一回に何が含まれるかや、公開後の保守範囲まで自動的に決まるわけではありません。

依頼の状態 確認する基準 判断の入口
合意した動作と違う 仕様と現状の再現結果 当初の対応責任や修補条件を確認
決めた範囲の調整 修正内容、回数、対応期間 契約に含まれる範囲か確認
新しい機能や条件の追加 当初との差と影響 追加作業として条件を相談
原因がまだ不明な不具合 調査の範囲と成果物 調査費用・期限・報告方法を先に確認

これは法的な区分を一律に決める表ではありません。公開後の依頼という理由だけで追加費用の対象になるとは限らず、反対に「不具合」と呼ばれたことだけで無償対応とも決まりません。契約と、何が起きているかの確認が先です。

たとえば、当初から合意した通知が送られない問題と、新たな通知先を増やす依頼では、比べる仕様が違います。相手との認識が合わないまま実装に入らず、確認できた事実と未確定の点を分けて伝えます。

「フォームに一項目」を、必要な処理へ分ける

次も架空の変更例です。入力欄を追加する依頼について、画面以外に何を変えるかを整理します。

確認するもの 決めたい内容
入力画面 項目名、選択肢、必須・任意、スマホ表示
入力検証 未入力や不正な値をどう扱うか
保存 保存が必要か、既存データの扱い、権限
通知 管理者宛・利用者宛のどの内容を変えるか
外部連携 送信先の仕様や受け取る項目が変わるか
検証・公開 誰が何を確認し、いつ公開するか

すべての変更で、この全作業が必要なわけではありません。調べた結果、触らない項目も明記すると、双方が範囲を確認できます。

既存データの移行や外部サービスの調整があるなら、変更箇所の実装だけで見積もらず、影響調査と検証も含めます。個人情報を新たに集める変更なら、必要性、利用目的、保管や権限の確認も依頼側と行ってください。依頼文にない情報を自己判断で保存する機能は追加しません。

見積もる前に、含むもの・含まないものを並べる

作業の境界が曖昧だと、実装を終えてから認識の違いが分かることがあります。金額だけを先に伝えず、次の項目を一緒に示します。

  • 対象ページ・機能と、変更する内容。
  • 成果物と、完了を判断する確認項目。
  • 今回に含まない作業と、別途判断する事項。
  • 必要な原稿・素材・アカウント等を、誰がいつ用意するか。
  • 費用、納期、支払条件、公開の担当者。
  • 確定後に条件が変わった場合の相談方法。

基本的な見積項目を整理したい場合は、Webサイト制作の見積書で使う項目一覧も参照できます。追加修正では、その項目を全部盛り込むのではなく、当初から増える作業と検証を分かる形にします。

不明なことが多い場合は、まず調査で何を報告するか、その費用と期限を相談する方法もあります。調査を依頼されたことを、本改修の着手まで承認されたと読み替えないようにします。

合意は、内容の版と確認した相手が分かる形で残す

口頭で急いで決めた場合も、対象と条件を文章で送り、認識が一致していることを確認します。ファイルの版や更新日をそろえ、古い見積や仕様と混ざらないようにします。誰が変更と費用を承認するのかも確認してください。

フリーランス法の対象となる取引には、取引条件の明示や、不当な内容変更・やり直しに関する規定があります。発注者の要件や委託期間などによって適用される義務・禁止が異なるため、すべての追加依頼を一律に違法または有償と判断することはできません。公正取引委員会の公式案内とQ&Aを確認し、個別の判断が必要なら専門の相談先へ確認します。S1S2

契約を見直す際には、IPAのモデル取引・契約書も参考資料になります。ただし、システム開発等を想定したモデルを、小規模なWeb保守へそのまま当てはめるのではなく、実際の役割と契約に合わせて検討します。S3

急ぎの不具合でも、一次対応と恒久対応を分ける

問い合わせ不能など、業務への影響がある場合は、まず影響範囲と復旧の優先度を確認します。暫定的に機能を止める、元の版へ戻すといった対応が必要なら、実施権限と、受付データなどへの影響を先に確認してください。

緊急の調査を始める条件、費用の扱い、連絡の窓口も、分かる範囲で合意します。時間がないことを理由に、無制限の修正や、他の作業まで含む約束を曖昧に引き受けないようにします。

変更前のファイルやデータの控えと、戻す判断者を確認します。検証ではテスト用の宛先を使い、顧客へ通知したり本番データを書き換えたりする操作を不用意に行わないでください。完了後は変更箇所、確認結果、残った制限を報告します。

依頼が増え続けるなら、保守の受け方も調整する

同じ種類の追加修正が続く場合は、毎回単発で見積もるのか、月ごとの作業枠で扱うのか、受付と公開を定期日にまとめるのかを相談します。「保守」とだけ書かれた契約のまま、開発、監視、緊急対応まで広げないことが大切です。

自分の稼働条件との行き違いが多いなら、次の案件では受付時間、非稼働日の連絡、対応する役割まで確認します。週4日・フルリモート案件の条件の見極め方では、日数だけでなく、非稼働日に求められることや責任範囲も整理しています。

追加修正への対応は、断るか引き受けるかだけの選択ではありません。必要な変更を明確にし、今の契約で対応できる部分と、条件を相談する部分を分けるところから進めます。

確認日:2026年11月23日。表、返信文、フォーム変更は本稿独自の架空例・編集上の提案で、本人や顧客の契約・実績を示すものではありません。法的な義務の具体的な適用は、当事者と契約内容に応じた確認が必要です。

出典

  1. https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2026/ 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」(確認日: 2026-11-23) ↩1
  2. https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html 公正取引委員会「フリーランス法Q&A」(確認日: 2026-11-23) ↩1
  3. https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」(確認日: 2026-11-23) ↩1
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